世界銀行は9日発表した最新の世界経済見通しで、東欧・中央アジア地域経済の2018年成長率が前年の3.7％から0.8ポイント低下して2.9％になるとの予測を明らかにした。2017年に全体をけん引したトルコの景気減速が主因だ。一方でロシアやカザフスタンなどの資源輸出国は成長率が伸びるとみられている。
2017年は東欧・中央アジア地域の主要経済国であるロシアとトルコが好調だった。ロシアは原油価格の安定や金融政策の奏功、インフレ減速を背景に2年連続の景気後退から抜け出し、1.7％のプラス成長に転換した。
トルコは景気刺激策に加え、欧州連合（EU）の需要拡大や通貨リラ安で輸出が増加し、成長率が前年の3.2％から6.7％へ急上昇した。
中欧経済は西欧への輸出拡大や、消費の伸び、堅固な労働市場、景気刺激策などを追い風に成長を確保した。
カザフスタンはカシャガン油田の増産を力に、成長率を前年の1.1％から3.7％へ伸ばした。
18年の見通しをみると、トルコは景気刺激策の効果が薄れ、3.5％の成長にとどまる。中欧はEUの景気減速で輸出に影響が出そうだ。ポーランドの成長率は17年の4.5％から4％に低下、ハンガリーも3.9％から3.8％とわずかながら低下する。
一方、ロシアは原油安への対応が済み、今年も1.7％の成長が見込まれる。原油増産の効果が薄れるカザフスタンは2.6％のプラス、ウクライナは17年の2％から3.5％へ成長が加速する。
