欧州連合（EU）の新排ガス試験ルールへの対応にドイツメーカーが苦慮している。同試験の基準は従来のものよりも厳しいためだ。合格できない車両は9月1日以降、販売できなくなる。最大手のフォルクスワーゲン（VW）は顧客に引き渡せない車両を大量に抱え込む見通しのため、駐車スペースの確保に注力している。操短も実施する。
EUでは排ガス規制が強化され、昨年9月1日以降に型式認定を受ける乗用車は実際の走行に近い排ガスデータが得られる台上試験「世界統一試験サイクル（WLTP）」と、実際に道路を走る際の排ガス量を測定する「実走行排ガス試験（RDE）」の2試験をクリアしなければならなくなった。今年9月1日以降に新車登録される車両はWLTP、来年9月1日以降に新車登録される車両はWLTPとRDEの両方に合格しなければならない。（下の表を参照）
両試験は従来の試験方法である「新欧州ドライビングサイクル（NEDC）」に比べてクリアに必要な技術的なハードルが高く、手間とコストがかかる。
少なくともWLTPをクリアしなければ今年9月から新車を販売できなくなることから、メーカー各社は対応に苦慮している。WLTPの検査装置が不足しているという事情もマイナス要因だ。
各社はこうした事情を踏まえて生産車種を絞り込む意向で、販売台数の少ない派生車種を製品ポートフォリオから除外する。
だがVWではそれでも、生産したにもかかわらず顧客引き渡しを見合わせざるを得ない車両が最大25万台、発生する見通しだ。競合に比べモデルの種類が多いことが響いている。ディーゼル車排ガス不正問題の後始末に多くの技術要員を投入しなければならないという事情も足かせとなっているもようだ。
同社は在庫の発生をできる限り抑えるために、ヴォルフスブルク本社工場で7月末の休暇明けから9月末までの2カ月間、週の操業日数を1～2日減らすことを従業員代表と取り決めた。他の工場でも休業や勤務シフトの削減を行う。
顧客に引き渡せない車両の駐車スペースに関しては、安全基準の不備が原因で開港できないベルリン新空港の駐車場を借り受けることで合意した。他の空港や港湾、軍営舎の空きスペースも借用する方向で交渉している。
高級車大手ダイムラーは6月下旬、2018年12月期の営業利益（EBIT）予測を下方修正した。WLTPへの対応が利益圧迫要因の1つとだと説明している。
