欧州委員会は25日、EUの人工知能（AI）戦略を発表した。米国、アジアと比べて小規模にとどまる投資を増強し、同分野を底上げするため、2020年末までに官民を合わせて200億ユーロ以上を投資し、AI関連の研究、イノベーション（技術革新）を促進する。
EUの2016年の民間企業によるAI投資は24～32億ユーロ程度で、米国勢の180億ユーロ相当、中国などアジア勢の100億ユーロ相当を大きく下回る。欧州委が打ち出した方針は、こうした投資の格差を縮め、EUのAI分野での国際競争力を強化するのが狙い。欧州委も研究・イノベーション促進プログラムに沿って、20年までに15億ユーロを投資する計画だ。これが呼び水となり、既存の官民連携事業が追加で25億ユーロを投資すると見込んでいる。
さらに、欧州戦略投資基金がAI分野の民間企業を支援するため、20年までに5億ユーロ以上を投資する方針だ。
このほか欧州委は、AI普及の環境を整備するため、EUの基本権憲章に基づいたAIの倫理に関するガイドラインを18年末までに策定することや、製造物責任（PL）に関するEU指令をAIにどのように適用するかについてのガイドラインを19年半ばまでに策定する。また、交通当局など公共機関が持つデータのAIでの活用促進に向けて、より多くのデータを再利用できるようにするための法案をまとめる意向も表明した。
