欧州委員会は18日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法に違反したとして43億4,000万ユーロの制裁金を科したと発表した。携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、端末メーカーに自社の検索・閲覧アプリの搭載を強要するなどして公正な競争を阻害したと判断した。単独企業に対する競争法違反での制裁金としては過去最高額となる。
アンドロイドは世界中で使用されているスマートフォンの8割以上に搭載されている。欧州委は2015年にアンドロイドをめぐるグーグルの商慣行について本格調査を開始。16年4月に競争法違反の疑いがあるとして異議告知書を送付していた。
欧州委によると、グーグルはスマホ市場における圧倒的なシェアを背景に、アンドロイド向けのデジタルコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」を利用可能にする条件として、自社の検索アプリやブラウザを初期設定でプリインストールするよう端末メーカーに求めていた。同委はこうしたグーグルの商慣行が競合するOSの採用を制限し、他社製のアプリを市場から締め出していると指摘。公正な競争を阻害したと結論づけた。
欧州委はグーグルが今後90日以内に違反行為をやめない場合、さらに1日につき売上高の最大5％の制裁金を追加で科すと警告している。これに対し、グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「端末メーカーはグーグルのアプリと並行して競合他社の製品を採用することが可能で、消費者も自由にアプリを選ぶことができる」などと反論。欧州委の決定を不服としてEU司法裁判所に提訴する構えをみせている。
グーグルをめぐっては、同社のショッピングサービスで自社の商品比較サイトを優先的に表示するサービスが競争法に違反するとして、昨年6月に欧州委がこれまでの最高額に当たる24億ユーロの制裁金支払いを命じている。
