米財務省は11日、ロシア連邦保安庁（FSB）に協力して同国のサイバー能力を向上させ、米国と同盟国の安全を脅かしたとして、ロシアの法人5社と個人3人を新たに制裁対象へ加えた。米国資産を凍結するほか、米国人との取引を禁止する。
財務省は安全を脅かす行為の具体例として、◇マルウエア「ノットペトヤ（NotPetya）」を使ったサイバー攻撃◇米国エネルギー網への攻撃準備◇世界電気通信インフラへの攻撃準備◇海底通信ケーブル傍受――を挙げた。その上で、新たに制裁対象となった5社3人が、FSBに「情報を提供したり技術支援を行ったりした」としている。
制裁対象に加わったのは、デジタル・セキュリティ、ERPスキャン、エンベディ、クヴァント・サイエンティフィック・リサーチ・インスティチュート、ダイブテクノサービシズの5社と、ダイブテクノサービシズで働いていた個人3人。
