ドイツと中国の第5回合同閣議が9日ベルリンで開催され、両国政府は「規則に基づく世界秩序をベースとする公正で自由な貿易」の維持に向けて、これまで以上に緊密に協力することで合意した。米トランプ政権が打ち出す保護主義政策が世界経済や両国企業に影を落としていることを踏まえた内容。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は中国の外資規制緩和を歓迎するとともに、緩和をさらに推し進めることを要求した。
中国政府は同国で事業を行う外資に対し現地企業との合弁設立を義務づけ、これを通した技術移転を強要してきた。また、中国企業による知財権侵害の取り締りを積極的に行わないほか、外資による中国市場での活動を強く制限してきた。電動車やロボットなど計10分野で世界を主導する国になるという中国政府の長期戦略「中国製造2025」を受けて、中国資本による独・欧州企業の買収が活発化していることもあり、欧州企業の不満は高まっている。
欧州連合（EU）はこれを受けて、合弁・技術移転強要の廃止と中国市場の開放を要求してきた。この圧力は奏功した格好で、今回の合同閣議に合わせて化学大手の独BASFは100％傘下の工場を中国に設立することで広東省政府と基本合意した。契約調印に立ち会ったメルケル首相は「中国の市場開放は単なる言葉にとどまらず、行動が伴った」と高く評価。李克強首相は「我が国は技術移転を強要しないと強調しておきたい」と述べた。
中国側はまた、ドイツの企業と機関が近い将来、中国市場で人民元建て債券（パンダ債）を発行できるようにすることも明らかにした。
だが、経済政策に関する中国首脳の発言や約束は従来、現実を伴わないことが多く、独経済界は厳しい見方を緩めていない。独経済界アジア太平洋委員会（APA）のフベルト・ラインハルト委員長は『ハンデルスブラット』紙に、中国の不公平な通商政策に対する米トランプ大統領の批判は部分的に正しいと明言。知財権保護の不徹底、合弁・技術移転の強要は依然として大きな問題だと明言した。
独ブレーキ大手クノールブレムゼのクラウス・デラー社長は「わが社は（双方の利益になると思って）中国への技術移転を行ってきた」と述べたうえで、中国で昨年から運行が始まった高速鉄道「復興号」ではサプライヤーとして関与する意志があるかどうかの打診すら受けなかったと指摘。技術移転は“ギブ・アンド・テイク”の協力関係ではなかったとの認識をにじませた。
今回の合同閣議に合わせてドイツと中国は官民合わせて計22の協定・契約を締結した（下の表を参照）。契約規模は合わせて約300億ドルに上る。メルケル首相は特に重要な取り決めとして、◇自動運転分野での協業◇電動車用リチウムイオン電池大手・中国寧徳時代新能源科技（CATL）の独工場建設――を挙げた。
